決算説明会の際、時間の関係でご回答できなかった質問についての質疑応答です。
- 今期の想定為替レートはいくらですか？
- 今期の想定為替レートは、１ドル130円、１ペソ2.4円です。
- 四半期別の売上高が大きくぶれるため、株価のトレンドが続かない傾向があります。C2CとPDSCNのIRU契約の影響で、四半期売上が大きくぶれると考えてよいでしょうか？
- C2C回線やPDSCNの提供については、入金により収益を計上するIRU契約による提供が多く、またキャリアズキャリア案件などの一括入金案件の場合には、規模が大きいことから、四半期毎に売上の変動が大きくなることがございます。短期リース取引などのストック型の取引の拡大も図り、変動をすくなくなるように収益の拡大を図ってまいります。
- 今期は営業キャッシュ・フロー、フリーキャッシュ・フローとの黒字になるのでしょうか？
- 営業キャッシュ・フローにつきましては今期も黒字を見込んでおります。フリーキャッシュ・フローにつきましては、PDSCN及び人間ドックをてがける子会社は12月決算であり、大型設備投資が1-3月の既支払分含めて年前半に計上されることから、黒字化は難しいことが想定されます。投資回収などを進めて改善を図ってまいります。
- 現状予定の投資が完了することで３－５年後の売上レンジはどのくらいの規模になるでしょうか？
- 具体的な金額を現時点でお示しすることは困難ですが、PDSCNは3-5年程度での投資回収を前提としており、人間ドック／健診センター事業の立ち上げも含めれば、今期で投資が完了する戦略的な取り組みによって、相応の成長が実現可能と考えております。
- 2024年３月期の業績予想において、PDSCNによる売上はどのようなものでしょうか？
- PDSCNについては現時点で契約締結の可能性が高い案件について、その契約に基づく入金状況に応じて収益計上を見込んでおります。今後の商談の進捗により変動することがございます。
- 国内海底ケーブルの受注状況について可能な限り教えてください。
- 受注状況については、販売戦略等の観点で具体的な回答は控えさせていただきますが、早期の投資回収を目指し複数の顧客と協議を進めています。
- 法人向けの新規顧客開拓状況と顧客単価について教えてください。
- 課金顧客件数が昨年９月末607件、12月末653件、３月末740件と月により進捗に差がございますが、新規獲得件数は増加しております。顧客単価については、回答を控えさせていただきますが、少しずつ増加傾向にございます。
- 「利益が出るエリアのみ通信回線を提供する」方針に変更はありますか？
- フィリピン全国を対象として一律に通信回線を提供するのではなく、収益性の高い区間を中心に提供していく方針に変更はございません。
- InfiniVANの出資比率をどの程度まで引き上げるのでしょうか？
- 現時点で具体的な出資比率を述べることはできませんが、今後の収益の計上を考慮すると、できる限り高くなるようにしたいと考えております。
- 国内事業で新たな事業などの動きがあるのなら、教えてください。
- 決算説明会資料25ページに今後の事業展開を記載しております。
- IPSPのデジタルインフラ整備基金の対象事業者としての申請状況について教えてください。
- IPSPで検討する事業が当該基金の対象となる場合には、申請の可否についても検討してまいります。
- 人間ドックへの初期投資、回収期間について教えてください。
- 人間ドックの初期投資は、日本円で約10億円になります。回収期間につきましては、今後の進捗によりますが、５年程度を見込んでおります。
- 人間ドックのフィリピンでニーズはありますか？具体的な引き合いなどがありますか？また、フィリピンでは国として人間ドックを推進していく方針はありますか？
- フィリピンにおける死亡要因の上位は、放射線機器などによる診断が必要な機器が多く、早期発見による治療の効果が期待されます。しかし、予防医療に特化した専門の医療機関が無く、早期発見が難しいという現状がございます。 また、2019年２月に国民皆保険（Universal Health Care）法を制定されております。同法は、国民全員が質の高い医療サービスを利用可能でなければならないという政府の認識に基づいて制定されたものです。そのため、検査項目が充実している日本式の健康診断や人間ドックの提供することは、質の高い医療サービスを利用可能とする政府方針とも合致するものと考え、事業機会を見出したものです。
- 人間ドックでダブル読影を実施される想定ですが、放射線専門医の確保は内部で対応か、外部利用も考えているのかを共有ください。
- 放射線専門医を含め、人間ドック・健診センターの運営に必要な人材は確保しております。今後も事業運営に必要な人材を確保し、高度なサービスの提供を図ってまいります。
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