さらなる 成長を果たしていきます。
IPSは2021年10月に創業30周年を迎えました。
創業以来、私たちは“OPEN DOOR”をミッションに掲げ、社会の「理想」と「現実」のギャップを埋める事業に挑むことで、ここまで成長を遂げてきました。
30年前、当時はまだ日本と海外の間で、人材交流や情報通信において大きな障壁が存在していました。その解消を目指して創業した当社は、事業の過程において在留フィリピン人との結びつきを深め、フィリピンにおける社会課題を強く認識するようになりました。そして10年ほど前からは、自らフィリピンに進出して現地での事業展開に注力し、それがいま当社の成長の原動力になっています。
フィリピンは、地理的に見ても東南アジアのハブとなれる重要な位置にあります。また、公用語が英語であることからグローバル企業のBPO（Business Process Outsourcing）拠点としても注目されています。大きなポテンシャルを秘めているにもかかわらず、国内は旧態依然とした体制であり、人々の生活を支える通信や医療のインフラも貧弱なままです。この10年、フィリピンが抱えるこうした社会課題の解決に私たちは挑み、同国内のインターネット環境を日本クオリティで劇的に改善するなど、外資系企業としては前例のない取り組みを数々繰り広げてきました。
混沌とした、発展途上の市場に乗り込み、存在する障壁を打破するような事業に挑むのは、もちろん容易なことではありません。しかし、これまでに蓄えてきた知見からリスクを最小化し、私たちがアクションを起こすことで、困難だと思われていたサービスがいち早く実現し、社会があるべき姿へと変わっていく。そこに私たちの存在意義があると捉え、これからも果敢にチャレンジし、自らもさらなる成長を果たしていきたいと考えています。
どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
IPSは2021年10月に創業30周年を迎えました。
創業以来、私たちは“OPEN DOOR”をミッションに掲げ、社会の「理想」と「現実」のギャップを埋める事業に挑むことで、ここまで成長を遂げてきました。
30年前、当時はまだ日本と海外の間で、人材交流や情報通信において大きな障壁が存在していました。その解消を目指して創業した当社は、事業の過程において在留フィリピン人との結びつきを深め、フィリピンにおける社会課題を強く認識するようになりました。そして10年ほど前からは、自らフィリピンに進出して現地での事業展開に注力し、それがいま当社の成長の原動力になっています。
フィリピンは、地理的に見ても東南アジアのハブとなれる重要な位置にあります。また、公用語が英語であることからグローバル企業のBPO（Business Process Outsourcing）拠点としても注目されています。大きなポテンシャルを秘めているにもかかわらず、国内は旧態依然とした体制であり、人々の生活を支える通信や医療のインフラも貧弱なままです。この10年、フィリピンが抱えるこうした社会課題の解決に私たちは挑み、同国内のインターネット環境を日本クオリティで劇的に改善するなど、外資系企業としては前例のない取り組みを数々繰り広げてきました。
混沌とした、発展途上の市場に乗り込み、存在する障壁を打破するような事業に挑むのは、もちろん容易なことではありません。しかし、これまでに蓄えてきた知見からリスクを最小化し、私たちがアクションを起こすことで、困難だと思われていたサービスがいち早く実現し、社会があるべき姿へと変わっていく。そこに私たちの存在意義があると捉え、これからも果敢にチャレンジし、自らもさらなる成長を果たしていきたいと考えています。
どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
IPSは2021年10月に創業30周年を迎えました。
創業以来、私たちは“OPEN DOOR”をミッションに掲げ、社会の「理想」と「現実」のギャップを埋める事業に挑むことで、ここまで成長を遂げてきました。
30年前、当時はまだ日本と海外の間で、人材交流や情報通信において大きな障壁が存在していました。その解消を目指して創業した当社は、事業の過程において在留フィリピン人との結びつきを深め、フィリピンにおける社会課題を強く認識するようになりました。そして10年ほど前からは、自らフィリピンに進出して現地での事業展開に注力し、それがいま当社の成長の原動力になっています。
フィリピンは、地理的に見ても東南アジアのハブとなれる重要な位置にあります。また、公用語が英語であることからグローバル企業のBPO（Business Process Outsourcing）拠点としても注目されています。大きなポテンシャルを秘めているにもかかわらず、国内は旧態依然とした体制であり、人々の生活を支える通信や医療のインフラも貧弱なままです。この10年、フィリピンが抱えるこうした社会課題の解決に私たちは挑み、同国内のインターネット環境を日本クオリティで劇的に改善するなど、外資系企業としては前例のない取り組みを数々繰り広げてきました。
混沌とした、発展途上の市場に乗り込み、存在する障壁を打破するような事業に挑むのは、もちろん容易なことではありません。しかし、これまでに蓄えてきた知見からリスクを最小化し、私たちがアクションを起こすことで、困難だと思われていたサービスがいち早く実現し、社会があるべき姿へと変わっていく。そこに私たちの存在意義があると捉え、これからも果敢にチャレンジし、自らもさらなる成長を果たしていきたいと考えています。
どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
代表取締役 宮下 幸治
代表取締役 宮下 幸治
2021年10月
代表取締役 宮下 幸治