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株式会社アイ・ピー・エス 〒104-0045 東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル8F 最寄駅:東銀座駅 出口A6 日比谷線・都営浅草線 TEL:03-3549-7621FAX:03-3545-7331
1991年10月 | 海外の人材を日本企業に紹介する事業を行うことを目的として、株式会社アイ・ピー・エスを設立。 |
1992年2月 | 国際デジタル通信株式会社(現ソフトバンク株式会社)の代理店となる。 |
1996年5月 | 在日フィリピン人を対象としたタガログ新聞「Pinoy Gazette」を創刊。 |
1998年8月 | 郵政省に旧特別第2種電気通信事業者として登録される。 |
1999年1月 | フィリピンでコールセンターを運営することを目的として Pilipinas International Marketing Services, Inc. を設立。 |
2002年12月 | 第1種電気通信事業者である株式会社テレグローブジャパンの全株式を取得し、 同社の社名を株式会社アドベントに変更 |
2003年3月 | 株式会社アドベントと大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始。 |
2004年10月 | 総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録される。 |
2005年3月 | 在日フィリピン人向け有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始。 |
2005年3月 | 株式会社アドベントの営業を全部譲り受け、総務省より認定電気通信事業者として登録される。 |
2005年9月 | 訪問介護員2級養成講座「Tokyo Caregiver Academy(現在は休講)」を開講し、 国際人材事業を開始する。 |
2006年1月 | 厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得。(2021年1月 廃止) |
2006年10月 | 厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得。(2021年1月 廃止) |
2010年2月 | 品川美容整形外科との合弁によりShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationを、 フィリピンに設立。 |
2011年3月 | フィリピンの子会社Pilipinas International Marketing Servicesの会社名を KeySquare, Inc.に変更。 |
2012年9月 | フィリピンと香港・北米を結ぶ国際通信回線の提供を開始。 |
2012年9月 | 在日フィリピン人向けインターネット放送コンテンツ配信サービス「VOX TV」を開始。 |
2013年9月 | コールセンター事業者向け着信課金(トールフリー)再販サービス(秒課金サービス)提供開始。 |
2013年11月 | インドのDrishti Soft-Solution Pvt.Ltdと提携して、 同社が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」の発売を開始。 |
2015年4月 | フィリピンで国内電気通信事業を行うことを目的とするフィリピン法人InfiniVAN, Inc.に出資。 |
2016年6月 | フィリピン国会で、InfiniVAN社が通信事業を行うことを認める法律案が可決。 |
2017年11月 | InfiniVAN, Inc.がフィリピンルソン島における通信事業の適格 Certificate of Public Convenience and Necessity(以下「CPCN」)【 Provisional Authority(以下「PA」)】を取得。 |
2018年6月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場。 |
2018年9月 | InfiniVAN, Inc.がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格 CPCN【PA】を取得。 |
2019年6月 | フィリピン共和国国家通信委員会がInfiniVAN, Inc.に対し、5Gに用いる周波数(24.250GHz-24.450GHz200MHz×1枠)を割当。 |
2020年1月 | フィリピン共和国国家通信委員会がInfiniVAN, Inc.に対し、5Gに用いる周波数( 3.6-3.8GHz (うち 100MHz)×1枠)を割当。 |
2020年4月 | 「Pinoy Gazette」,「Pinoy Life」,「Pinoy Job」及び「VOXTV」 のサービスを終了。 |
2020年5月 | 国際海底ケーブルC2Cの一部(マニラ-香港・シンガポール)の使用権を取得。 |
2020年5月 | シンガポールに通信事業を営むIPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.(現 ISMO Pte. Ltd.)を設立。 |
2020年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
2022年1月 | アメリカ合衆国のCarrierDomain, Inc.を連結子会社化。 |
2022年4月 | 東京証券取引所 プライム市場へ市場変更。 |
2022年6月 | フィリピンにおいて予防医療を提供し、人間ドック/健診センターを運営する海外子会社 Shinagawa Healthcare Solutions Corporation を設立。 |
2022年7月 | 国内通信事業を分社し、株式会社アイ・ピー・エス・プロを設立。 |
2023年12月 | フィリピン国内海底ケーブルネットワーク(PDSCN)が完成。 |