サステナビリティ

SUSTAINABILITY
アイ・ピー・エスのサステナビリティ
ESG/SDGsへの取り組み
Slide 2
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SUSTAINABILITY POLICY
SUSTAINABILITY POLICY

サステナビリティ基本方針

身近な領域の価値創造による「人々が本当に豊かに暮らせる社会」への貢献

アイ・ピー・エスは、
「サステナビリティ」という言葉も
耳にすることのなかった設立当初から、
OPEN DOORの理念を掲げ、
日本やフィリピンで、様々な業界において
ビジネス慣習が引き起こす課題に
立ち向かい、あるべき社会へ新しい扉を
創造する事業を行ってまいりました。
そして、今、世界中で貧困や資源枯渇、
気候変動、人権問題などが叫ばれている中、
このOPEN DOORの理念を元に我々が
行っている事業を推進することこそが、
アイ・ピー・エスの社会的使命、存在意義
(PURPOSE)であると考えています。
またサステナビリティを実現する
事業を推進し、持続的に企業価値を
高めていくことで、アイ・ピー・エスの
従業員・株主・顧客・取引先などの
ステークホルダーに利益をもたらします。
私たちは、情報アクセス向上と健康に関わる
サービスの提供を通して社会の課題解決を
支援し、持続的な社会の発展に貢献すべく、
進んでまいります。

アイ・ピー・エスは、「サステナビリティ」という言葉も耳にすることのなかった
設立当初から、OPEN DOORの理念を掲げ、日本やフィリピンで、
様々な業界においてビジネス慣習が引き起こす課題に立ち向かい、
あるべき社会へ新しい扉を創造する事業を行ってまいりました。
そして、今、世界中で貧困や資源枯渇、気候変動、人権問題などが叫ばれている中、
このOPEN DOORの理念を元に我々が行っている事業を推進することこそが、
アイ・ピー・エスの社会的使命、存在意義(PURPOSE)であると考えています。
またサステナビリティを実現する事業を推進し、持続的に企業価値を高めていくことで、
アイ・ピー・エスの従業員・株主・顧客・取引先などの
ステークホルダーに利益をもたらします。
私たちは、情報アクセス向上と健康に関わるサービスの提供を通して
社会の課題解決を支援し、持続的な社会の発展に貢献すべく、進んでまいります。

アイ・ピー・エスは、「サステナビリティ」という言葉も耳にすることのなかった設立当初から、
OPEN DOORの理念を掲げ、日本やフィリピンで、様々な業界においてビジネス慣習が引き起こす課題に立ち向かい、
あるべき社会へ新しい扉を創造する事業を行ってまいりました。
そして、今、世界中で貧困や資源枯渇、気候変動、人権問題などが叫ばれている中、
このOPEN DOORの理念を元に我々が行っている事業を推進することこそが、
アイ・ピー・エスの社会的使命、存在意義(PURPOSE)であると考えています。
またサステナビリティを実現する事業を推進し、持続的に企業価値を高めていくことで、
アイ・ピー・エスの従業員・株主・顧客・取引先などのステークホルダーに利益をもたらします。
私たちは、情報アクセス向上と健康に関わるサービスの提供を通して社会の課題を解決し、
持続的な社会の発展に貢献すべく、進んでまいります。



MATERIALITY
SOCIAL CHALLENGES

取り組む社会課題

人々の生活の質の向上
フィリピン国内通信/国際通信

フィリピン国内において光ファイバー回線の敷設、地域間海底ケーブルの整備、5G通信サービスなどを展開することにより強靭なインフラを構築し、都市部では災害や事故が起きても都市機能が麻痺しない生活を目指します。また、地方では、遠方と都市部とのデジタル・デバイド格差を解消する支援を行います。都市部と地方で情報アクセスを促進することで人々の生活の質の向上を目指します。

健全な市場競争の促進
フィリピン国内通信/国際通信

フィリピンとシンガポール、香港、米国を結ぶ国際回線容量の提供を通し、各国事業者とパートナーシップを強化し、協業も行いながら地域の通信環境を改善し、通信サービスの選択肢を増やすことで市場の健全な競争状態の推進を目指します。

人々の健康意識・予防意識向上
医療・美容

日本品質の技術を導入した医療・美容サービスを手頃な価格で提供することで、医療へのアクセスを容易にし、フィリピンの人々の健康意識・予防意識の向上や生活習慣病の抑制を目指します。


Block
GOVERNANCE

ガバナンス

基本的な考え方

当社は、企業価値を向上させ、株主利益の最大化を目指すため、コーポレート・ガバナンスを重要課題であると位置づけており、同時に経営の透明性を高め、監視機能の強化と意思決定の迅速化によりコンプライアンスの確保を図ってまいります。
当社は株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監視する内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。

当社は、企業価値を向上させ、株主利益の最大化を目指すため、コーポレート・ガバナンスを重要課題であると位置づけており、同時に経営の透明性を高め、監視機能の強化と意思決定の迅速化によりコンプライアンスの確保を図ってまいります。
当社は株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監視する内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。

当社は、企業価値を向上させ、株主利益の最大化を目指すため、コーポレート・ガバナンスを重要課題であると位置づけており、同時に経営の透明性を高め、監視機能の強化と意思決定の迅速化によりコンプライアンスの確保を図ってまいります。
当社は株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監視する内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。